山と道

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購買利用規約

購買利用規約(以下、「本規約」と言います。)には、株式会社山と道(以下、「当社」と言います。)が運営するオンライストア(以下、本サービスといいます。)における、当社と利用者の皆様との権利義務関係が定められています。利用者の皆様が本サービスのいずれかを利用する際には、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約に同意頂く必要があります。

第1章 基本事項

第1条(定義)

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

利用契約
本規約の定めに基づき当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用等に関する契約
利用契約等
利用契約および本規約
利用者
本規約の定めに基づき当社との間で利用契約を締結した個人
本アクセスID等
利用者が本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報
当社製品
本サービスを通じて当社が販売する製品
本売買契約
当社製品について当社と利用者との間で成立した売買契約
知的財産
発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)および営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産権
特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法27条および28条の権利を含む。)その他の知的財産に関して法令により定められた権利(特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含む。)
実施等
特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第3項に定める行為、著作権法第2条第1項第15号および同項第19号に定める行為
個人情報等
個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)に定める個人情報および匿名加工情報
反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者

第2条(利用契約の締結)

  1. 本サービスの利用を希望する者は(以下、「申込者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報(以下、「登録情報」と言います。)を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は利用契約等に従って本サービスを利用することができます。
  3. 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を否と判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。
  4. 申込者が未成年(18歳未満)の場合、法定代理人の同意を得たうえで、本サービスの利用を申し込んだものとみなします。

第3条(利用規約との優先関係)

当社と利用者との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

第4条(本規約の変更)

  1. 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部または一部を変更することができ、利用者は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
  2. 当社は、本規約の全部または一部を変更する場合には、変更希望日の1ヶ月前までに、当該変更の内容を、利用者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
  3. 利用者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから1ヶ月以内に利用者が利用契約を解約しなかった場合、利用者は、変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

第5条(登録情報の変更)

登録情報に変更があった場合、利用者は、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。利用者が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって利用者に損害が生じたとしても、当該損害について当社は一切責任を負いません。

第6条(再委託)

当社は、本サービスにおける業務の全部または一部を利用者の承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第2章 本サービスの変更等

第7条(本サービスの内容の変更等)

  1. 当社は、利用契約締結時点の本サービスを継続して提供する義務を負わず、いつでも本サービスの内容の全部または一部を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
  2. 当社が前項の措置をとる場合、当社は、利用者に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。
  3. 当社は、利用契約締結時点の本サービスを継続して提供する義務を負わないことに基づき、本条第1項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について責任を負いません。

第8条(本サービスの一時的な停止または中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知または連絡することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができます。
    • サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急で行う場合
    • 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    • 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、運用上、技術上当社が本サービスの提供を一時的な停止または中断する必要があると判断した場合
  2. 当社は、前項に定める本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断したことにより利用者に損害が生じたとしても、当社が本サービスの全部を停止または中断することなく提供する義務を負わないことに基づき、その損害について責任を負いません。

第3章 本サービスの利用

第9条(本アクセスID等の管理)

  1. 利用者は、本サービスを利用する際の認証に使用するIDおよびパスワード等を、自己の責任において、適切に管理および保管するものとし、これを第三者(本サービスの他の利用者を含みます。)に使用をさせ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。
  2. 前項のIDおよびパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該IDおよびパスワード等を付与された利用者により行われたものとみなされ、当該IDおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。

第10条(禁止事項)

  1. 利用者は、次の各号のいずれかに該当し、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
    • 法令に違反する行為
    • 公序良俗に違反する行為
    • 他人になりすまして本サービスを利用する行為
    • 本アクセスID等を他人に利用させる行為
    • 転売、再販売、その他営利を目的として本サービスにより当社製品を購入する行為
    • 購入条件」に記載された行為
    • 当社が配布したクーポンを有償・無償を問わず第三者に譲渡する行為
    • 本サービスのネットワークまたはシステムに過度の負荷をかける行為
    • 本サービスおよび本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為
    • 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為
    • 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為
    • 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

第4章 データおよび情報等の取扱い

第11条(秘密保持)

  1. 当社および利用者は、利用契約を通じて知り得た、当社あるいは利用者が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、または、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
  2. 次の(1)~(5)のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
    • 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    • 秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報
    • 開示の時点で公知の情報
    • 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    • 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  3. 秘密保持義務は、利用契約が終了した後も1年間継続するものとします。

第12条(個人情報の取扱い)

本サービスに関連して、当社が利用者の個人情報を取得した場合、個人情報保護法および関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第13条(利用状況に関する情報)

当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他利用者の本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質または機能の改善、統計情報の取得を目的として使用または利用することができるものとします。

第14条(知的財産権)

本サービスに関連する知的財産権(本サービスに関するウェブサイトまたは当社のホームページその他当社が管理するウェブページまたは当社が配付する資料等、当社製品における一切のテキスト、ロゴ、画像、製品デザイン、画面デザイン、商標、表示、形状、これらに関する知的財産権を含むが、これに限られない。)は、すべて当社および当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属し、利用者はこれらの知的財産権を侵害する行為を行わないものとします。

第5章 本売買契約について

第15条(本売買契約の成立)

  1. 利用者は、本サービスを利用して当社製品を購入することができます。
  2. 利用者が、当社製品の購入を希望する場合は、当社が指定する方法に従って購入を申し込むものとします。
  3. 当社が利用者に対して、前項の申込みを承諾する旨の通知を利用者宛に発信した時点で利用者と当社との間に本売買契約が成立します。
  4. 過去に本規約または「購入条件」に違反した利用者からの当社製品の購入の申込みであると当社が判断した場合、当社は、本売買契約の申込みを承諾しないことができ、その承諾しなかった理由を申込者に開示する義務を負いません。
  5. 本売買契約における当社製品の販売価格は、本売買契約が成立した時点の価格とします。本売買契約が成立した後に、当社製品の販売価格に変更があった場合であっても当社は返品や返金に応じることはできません。

第16条(所有権の移転)

当社は、本売買契約が成立した当社製品を配送業者に引き渡した時点で当社製品の所有権が利用者に移転したものとします。その時点以降に発生した当社製品の紛失、汚損などの損害に関して当社は補償ができません。

第17条(当社製品の交換または返品)

当社製品の交換または返品は、「購入条件」の第7項から第13項に定めるとおりとします。

第18条(本売買契約の解除)

  1. 利用者が「購入条件」の第3項各号または第4項各号のいずれかに該当した場合、当社は、催告なく本売買契約を解除することができるものとします。
  2. 本条第1項に基づき、当社が本売買契約を解除したとしても、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第6章 免責・責任等

第19条(自己責任)

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じ。)に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第20条(損害賠償)

当社が利用契約等または本売買契約に関して利用者に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社は、逸失利益を除いた通常損害の範囲の限りで利用者に対して責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この免責は適用されません。

第21条(免責)

  1. 前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により利用者に発生した損害について賠償する義務を負いません。
    • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
    • 利用者設備の障害または本サービスを提供するために当社設備までのインターネット接続サービスの不具合等を含む利用者の接続環境の障害に起因する損害
    • 当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当社設備への侵入に起因する損害
    • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受に起因する損害
    • 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
    • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    • その他当社の責に帰すべからざる事由により発生した損害

第7章 利用契約の存続・終了

第22条(契約の有効期間)

  1. 利用契約は、第3条の定めに基づき利用契約が成立した日から、1年間有効に存続するものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社が利用者に対し、または利用者が当社に対し、前項の期間満了の1か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第23条(解約)

利用者は、当社に対し、解約希望日の1ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日をもって、利用契約を解約できるものとします。ただし、解約希望日の時点で成立している本売買契約の効力に影響を与えません。

第24条(解除)

  1. 利用者が、次に定める事項のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知または催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
    • 本規約または「購入条件」のいずれかの条項に違反したとき
    • 登録情報に虚偽の事実または誤りがあったとき
    • 利用者が過去に本サービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき
    • 本売買契約の代金の支払いの遅延その他債務不履行があった場合
    • 本売買契約成立後、未受取りや返品を繰り返す場合
    • 利用者が支払停止もしくは支払不能となり、または利用者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
    • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、利用者が30日以上連絡・応答がないとき
    • その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
  2. 本条第1項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者および当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。
    • 自らが反社会的勢力に該当しないこと
    • 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
    • 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
    • 反社会的勢力に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと
    • その他、自らの役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  2. 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。

第26条(期限の利益の喪失)

利用者は、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第27条(存続条項)

利用契約が終了した後であっても、第7条第3項、第8条第2項、第9条第2項、第12条および第13条、第19条から第21条、第26条、本条、第28条から第32条の各規定の効力および既に成立している本売買契約についての第5章の各規定の効力は有効に存続するものとします。

第8章 その他一般条項

第28条(通知・連絡)

  1. 当社から利用者への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
  2. 当社が電子メールを用いて利用者に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が利用者に向けて発信した時点をもって、利用者に通知が到達したものとみなします。

第29条(権利義務移転の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等または本売買契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の処分をしてはなりません。

第30条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条(準拠法)

利用契約等または本売買契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は日本法とします。

第32条(管轄)

利用契約等または本売買契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

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